ごあいさつ

MESSAGE

片峰 茂

国立大学法人 長崎大学学長

片峰 茂 shigeru katamine

2大学の協働は新たなステップを踏み出します。

この度、長崎大学と福島県立医科大学との共同大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻(修士課程)」が、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の審議を経て、設置の運びとなりました。
長崎大学は、2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の直後から今日まで、4年余りにわたって、福島での緊急時危機管理、県民健康調査など、福島県立医科大学と厳密な連携による協働を行ってきました。多くの本学教職員が福島に赴き、そのうち何人かは福島の住人となり、現在も福島県立医科大学に勤務しています。
今回の共同大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」設置は、これまでの2大学の協働の積み重ねが共同教育課程として具体的に結実したものであり、重要なマイルストーンということができます。これを機に、2大学の協働は新たなステップを踏み出します。
これまでの福島での活動を通して、私たちは、放射線リスクに関する専門知識を有する医療従事者が住民の近くに存在することの重要性を痛感いたしました。とりわけ、福島県川内村に2年以上にわたって常駐し、村民の安全・安心に大きな貢献を果たしている本学の教員、折田真紀子保健師は、そのことを私たちに身を以て教えてくれています。
現代社会においては今後、原発事故にとどまらず、医療被ばくを含めた放射線による健康リスクが増大することが予想されます。共同大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻」の新設により、福島と長崎から、放射線健康リスク専門家としての看護師、保健師、放射線技師、警察・消防等関連行政職員等を、地域に、全国に、そして世界に輩出してまいります。

菊地 臣一

公立大学法人福島県立医科大学 理事長兼学長

菊地 臣一 shinichi kikuchi

被災者に適切に対応できる人材の育成を図って。

福島県立医科大学は、東日本大震災以降、被災された方々の受入れ、二次被ばく医療機関としての役割を担うとともに、全県民を対象とした県民健康調査を実施するなど、県内中核医療機関としての役割を果してまいりました。
その間、長崎大学をはじめ、全国から多くのご支援をいただきながら、教職員一丸となって対応してまいりましたが、原子力災害という特殊な状況下において、放射線の専門知識を有し適切な対応を取り得た人材は、残念ながら絶対的に不足しておりました。
また、多くの県民の皆様が、震災から4年が経過した現在においても、長期の避難生活の負担や放射線に対する不安を抱え、将来にわたる継続した心のケアが非常に重要となっております。
本学は、将来にわたり県民に寄り添い、県民の心と身体の健康を見守り続け、福島県民の医療を守る砦となることを強く心に決意しております。このような放射線災害を含む災害時の医療対応や健康リスクコミュニケーションに対応できる人材を育成し、世界に輩出していくことは、まさに地震、津波、原発事故という複合災害を経験し、災害医療のノウハウを有する本学に課せられた使命です。
そこで、本学はこのたび、文部科学省に長崎大学との共同大学院「災害・被ばく医療科学共同専攻(修士課程)」の設置の届出をいたしました。長崎大学と力を合わせ、原子力災害を含めた様々な災害の被災者に長期にわたり適切に対応できる人材の育成を図ってまいります。

菊地 臣一

長崎大学理事・副学長、福島県立医科大学副学長

山下 俊一 shunichi yamashita

非常事態や複合災害に備える特色ある学びを。

科学技術の進歩に支えられて発展を遂げている現代社会は、常に未知のリスクと隣り合わせの状況にあります。2011年の福島第一原子力発電所事故以来、福島復興に向けて協力してきた長崎大学と福島県立医科大学が、2016年4月、医科学と保健看護学に特化した共同大学院(修士課程)を創設します。今後、日本国内だけでなく、アジア諸国をはじめとする海外においても、原子力災害や放射線事故に対する備えと対策は喫緊の課題です。本専攻では、非常事態や複合災害に備え、自然科学と社会科学を基盤としたリスク規制科学を学ぶことができる特色ある修学環境と指導体制を有する両大学が双方の経験と強みを発揮し、災害・被ばく医療科学の現場と被災からの復興に不可欠な人材を輩出します。

共同大学院履修モデルコース
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